養育費には絶対
離婚すると、未成年のこどもがいる場合には、どちらかに親権が委ねられます。
複数のこどもがいる場合には、こどもへの精神的負担を考えて、
きょうだいみんな一緒に片方の親が育てるというケースが一般的です。
そしてどんな場合でも養育費が発生します。
これはこどもが婚姻中と変わらず不自由なく生活できることを保障するというもので、こどもにとって重大な権利です。
親権者に支払うものとして勘違いされることもありますが、こどもに対して支払われる金額です。
別れて暮らすことになっても、親として必ず守らなければいけない義務となっています。
この養育費を、しっかり振り込まれるように決めておくことも親権者として大切な義務です。
これによってこどもの未来にも影響を与えることは大いにあります。
相手にも、自分のためではなく、我が子のために必要なものだということをしっかり認識してもらうことが大切です。
そして、長年にわたって振り込むという場合には特に、
月日の経過とともに、相手の気持ちが変わるというのはよくあることです。
養育費が必要な場合には特に、公正証書を作成しておくことを強く勧めます。
金額は夫婦が話し合って決められます。
現在こどもに必要となっている額や、今後必要となる費用、お互いの経済状況と合わせて決定すると良いでしょう。